トヨタコネクティッド人権方針
私たちトヨタコネクティッド（以下、私たち）は、「国連ビジネスと人権に関する指導原則（以下、国連指導原則）」、「トヨタ自動車人権方針」を支持し、これに基づき人権尊重の取組みを進めて参ります。
トヨタグループの一員として「トヨタ行動指針」に掲げられているビジネスを行う全ての国・地域において、地域の皆様から愛され、頼りにされる、その町いちばんの会社を目指し、事業活動を行っております。
自動車産業は、地域の皆様や、仕入先、販売店をはじめとした取引先の皆様、そしてお客様等非常に多くの人に支えていただくことで成り立っています。
これからも社会から必要とされ続ける存在であるために、私たちは関係するすべての人々の人権を尊重し、改善に取り組みます。
なお、本方針は、トヨタコネクティッドで働く一人ひとりが守るべきものであり、事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けます。
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基本的な考え方
私たちは、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。私たちは、「世界人権宣言」などをはじめとする国際規範に従い、「国連指導原則」や「トヨタ自動車人権方針」を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動を行うそれぞれの国や地域の法と規制を遵守します。
国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
また、私たちは、トヨタグループのモビリティーサービスを提供する企業として、プライバシーを含むデータの保護や 表現の自由の尊重、およびAIなど新技術の適正利用に努めます。プライバシー侵害や差別などの人権課題に配慮した製品・サービスの開発・提供をとおして、社会への負の影響を防止・軽減に努めます。 -
適用範囲
本方針は、トヨタコネクティッドのすべての役員・社員に適用されます。
また、仕入先や販売店を含む全てのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。 -
人権デューデリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンス※の仕組みを構築し、その未然防止と軽減にむけて、ビジネスパートナーの皆様とも協力して継続的に実施します。
※人権への負の影響を特定、予防、軽減するために実施されるプロセス -
是正・救済
私たちは、人権に対する負の影響の未然防止および早期是正に努めます。
万が一、負の影響を引き起こした場合は適切な手段を通じてその是正に取組むとともに、人権侵害に関する相談窓口を通して実効性のある救済メカニズムを構築していきます。 -
教育
私たちは、本方針が社内外に浸透するよう、当社の役員・社員に適切な教育や取引先の皆様への理解活動に努めます。
また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針やガイドライン、その他必要な手続きの中に反映します。 -
進捗確認と情報開示
私たちは、人権尊重の取り組みの進捗状況とその結果をトヨタコネクティッドの公式ホームページなどで適切に開示します。
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対話・協議
本方針を実行する過程で、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
関連方針
＜トヨタ行動指針＞
以上、本方針はトヨタコネクティッド株式会社の取締役会において、２０２５年８月２７日に承認されています。
2025年8月27日
トヨタコネクティッド株式会社
代表取締役社長 山本圭司
