FY2025（2025/4/1～2026/3/31） 奴隷労働及び人身取引にかかる声明

トヨタコネクティッド株式会社（以下「当社」）は、英国現代奴隷法第54条に基づき、当社及びサプライチェーンにおける奴隷労働及び人身取引の防止に関する取り組みを、以下のとおり開示します。

  1. 組織構造、事業及びサプライチェーン

    当社はトヨタ自動車株式会社の子会社として設立され、現在、英国（TOYOTA Connected Europe, Ltd.）を含む5か国（タイ、中国、インド、米国、英国）に海外拠点を置いて、以下の事業をグローバルに展開しています。

    ■ Platform：

    車の基本機能を中心としたコア基盤の開発・運用。テレマティクスやビッグデータセンター、モビリティサービスプラットフォーム等の開発・運用。

    ■ Service：

    お客様サービスや外販を中心としたコアサービスの開発・運用。MaaSやテレマティクス、フリートサービス等の提供。

    ■ UXCX：

    コネクティッドエクスペリエンスを中心としたカスタマーエンゲージメント。お客様ニーズに合わせた顧客体験、タッチポイントの創出。

    当社のサプライチェーンは、主としてこれら事業の実現に必要なITサービス提供、業務委託、システム開発、運用支援等に関する外部パートナーで構成されています。

    サプライヤーは国内外に所在し、契約関係に基づく継続的取引及び個別案件ごとの取引が存在し、一次サプライヤーを中心に管理しています。

  2. 奴隷・人身取引に関するポリシー

    当社は、トヨタグループの一員としてトヨタ自動車人権方針を支持し、これに基づき2025年に「トヨタコネクティッド人権方針」を策定・公表しました。

    本方針は、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき策定しています。

    また、当社は以下のポリシー・取り組みを実施しています。

    これらの方針は社内外へ周知し、サプライヤーを含む関係者に対して理解・遵守を求めています。

  3. デューディリジェンスのプロセス

    当社は、人権リスクの特定、予防、軽減を目的として、以下のデューディリジェンスプロセスを推進しています。

    ■ 主なプロセス

    • サプライヤー選定時の事前審査
    • 既存サプライヤー233社を対象にアンケート調査を実施（2025年9月）
      （対象233社、回答189社、回答率81%）
    • 定期的な社内教育・研修の実施（幹部層研修、従業員教育）

    ■ 苦情・救済メカニズム

    当社では、従業員が人権に関する懸念を報告できる内部通報制度を整備しています。通報内容については適切に調査を行い、必要に応じて是正措置を講じる体制をもって運用しています。

    また、この事業年度において、取引先も対象とした通報（相談）窓口の整備を開始しており、2027年1月の運用開始に向けて準備を進めています。これにより救済メカニズムの対象範囲を拡大し、人権に対する懸念への対応体制のさらなる拡充を図ります。

    ■ 対応体制

    人権侵害及び現代奴隷に関する懸念が報告又は確認された場合、関係部門が連携して速やかに調査を実施し、事実確認をします。その結果に基づき、必要に応じて是正措置及び再発防止策を講じるとともに、重要な案件については経営層へ報告し、役員の適切な監督の下で対応を行います。

  4. リスクの特定及び管理

    当社は、取引開始前の審査に加え、取引継続中もサプライヤー調査を通じてリスク低減に取り組んでいます。

    本年度は、2025年9月に実施したサプライヤー調査結果を用いてリスク分析を実施しました。今後も、必要に応じてより詳細な追加確認を実施し、さらなるリスクの特定及び未然防止につなげます。

    調査結果については、所在国・地域、業種、労働環境に関する回答内容等を踏まえたリスク評価を行っています。高リスクと判断した取引先に対しては、必要に応じて追加確認を実施した上で、是正案の提示を求めるとともに、改善支援を実施します。

    なお、リスク対応については、影響の重大性、発生可能性及び是正可能性を踏まえて優先順位付けを行い、継続的な改善活動に反映しています。

  5. 取り組みの評価指標

    当社は、奴隷労働及び人身取引防止に関する取り組みの有効性を評価するため、以下の指標を用いています。

    ■ 主な評価方法

    • サプライヤー調査結果の分析
    • 研修受講状況及び理解度
    • 人権リスクの分類（リスクマップ）による状況評価

    ■ 評価の枠組み

    リスクの評価においては、リスクマップに落とし込んだ以下の観点から優先順位付けを行っています。

    • 影響の重大性
    • 発生可能性
    • 是正可能性

    これらに基づき、重点対応領域を特定し、改善活動へ反映しています。

  6. 教育・研修

    当社は、役員・従業員を対象に人権に関する教育を定期的に実施しています。

    従来は管理職層を中心としていましたが、2025年度より全従業員1,440名を対象とした教育へ拡大し、ビジネスと人権の基礎理解、サプライチェーンにおけるリスク認識、実務上の留意点について周知しました（2025年度研修受講率：幹部層100%、従業員85%）。

    ■ 主な内容

    • ビジネスと人権の基礎理解
    • サプライチェーンにおけるリスク認識
    • 実務上の留意点

    ■ 評価・改善

    研修後のアンケートを通じて理解度を把握し、継続的な改善につなげています。

  7. 今後の取り組み方針

    当社は、人権リスクの特定・評価結果を踏まえ、以下の取り組みを推進します。

    • AI・データ活用に伴う人権リスクの把握・改善
    • 情報管理及びサイバーセキュリティ対策の強化
    • サプライヤー、委託先及び再委託先に対する人権リスク確認の継続
    • 長時間労働、ハラスメント及び差別の防止に向けた職場環境の改善
    • 人権教育・研修の継続的な実施及び意識向上
    • 相談・通報窓口及び救済メカニズムの強化
    • 人権リスク評価結果を定期的に見直し、継続的な改善を実施

    今後も人権デューディリジェンスを継続的に実施し、定期的な見直しと改善を通じて、当社及びサプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを強化してまいります。

本声明は、2026年8月27日に取締役会の承認を得ています。

2026年8月27日

谷口 真一

トヨタコネクティッド株式会社
代表取締役副社長　谷口 真一