FY 2024 奴隷労働及び人身取引にかかる声明
トヨタコネクティッド株式会社（以下「当社」）は，英国現代奴隷法第54条に基づき，当社及びそのサプライチェーンの活動の中で奴隷労働や人身取引を防止するための取組みにつき，次のとおり開示します。
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組織構造，事業
当社は，トヨタ自動車株式会社の子会社として2000年10月6日に設立され，デジタルマーケティング事業，コネクティッド事業，MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス)事業，ディーラー・インテグレーション事業等を営み，現在，英国（TOYOTA Connected Europe, Ltd.）を含む7か国に海外拠点を置いて，グローバルに事業を展開しています。
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奴隷・人権取引に関するポリシー
当社は，トヨタグループの一員としてトヨタ自動車人権方針を支持し人権尊重への取組みを推進してまいりました，2025年にはトヨタ自動車人権方針に準拠し，業界特有のリスクも踏まえた「トヨタコネクティッド人権方針」の策定・公開をいたしました。
国内外の法令及びその精神を遵守し，オープンでフェアな企業活動を通じて，すべての人々の人権その他の権利を尊重し，国際社会から信頼される企業市民を引き続きめざしてまいります。
＜トヨタコネクティッド人権方針＞ -
事業・サプライチェーンでの奴隷・人身取引に関するデューディリジェンスのプロセス
当社及びサプライチェーンにおいて，人権侵害行為が行われていないか，人権デューディリジェンス※1の実施でリスクの評価と管理を行っています。
奴隷労働，強制労働及び人身取引の可能性や疑いが生じた場合は，速やかに役員が中心となって事実確認の上協議を行い対応していきます。- ※1
- トヨタコネクティッドの人権デューディリジェンスへの取り組み
- 教育・研修の実施
- 社内環境・制度（救済）の整備
- 仕入先サステナビリティガイドラインを通じサプライヤーへの働きかけ
- ステークホルダーとの対話
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事業・サプライチェーンで奴隷・人身取引が発生するリスクがある部分と、当該リスクを評価管理する手段
サプライヤーとの信頼関係を構築しながら，取引前の審査でリスク評価の実施で，サプライチェーンが奴隷労働や人身取引等の反社会的行為に関わっていない事を確認した上で取引を行うよう防止策を講じ，また取引中のサプライヤー320社に対しては，2025年9月に「仕入先サステナビリティガイドライン」を通じ，サステナビリティに関する当社理念・方針の周知と調査を実施しています。
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事業・サプライチェーンでの奴隷・人身取引に関する取り組みを評価するための指標
「仕入先サステナビリティガイドライン」を通じて得たリスクを特定し，当社がどのような形で関わっているのか調査・分類し，評価をおこなっていきます。判断基準を設け，規模・範囲・救済困難度などに応じて優先して取り組むべきリスクに対応していきます。
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従業員が利用可能な奴隷・人身取引に関する訓練や能力開発
当社及びそのサプライチェーンの活動の中で奴隷労働，強制労働及び人身取引の発生を防止するため，役員含め部長以上の役職者に対し人権研修を実施してまいりましたが，今期より全従業員1533名へ「ビジネスと人権」をテーマにした定期教育をおこない，意識の浸透を図っています。
また，研修を通じてアンケート調査を実施し，リスク特定・評価をして防止・軽減に繋げていきます。
本声明は，2025年9月30日開催の当社取締役会の承認を得ており，代表取締役により署名されています。
2025年9月30日
トヨタコネクティッド株式会社
代表取締役副社長 谷口 真一