仕入先サステナビリティガイドライン
トヨタコネクティッドは、トヨタ自動車の仕入先サステナビリティガイドラインを支持し、トヨタグループの一員として製品・サービスの提供を通じ、住みよい地球と豊かな社会づくりに貢献したいと考えています。
仕入先の皆様に対しても、弊社のサステナビリティ方針・ガイドラインを展開し、啓発活動を通じ仕入先様におけるサステナビリティへの取り組みを周知徹底するよう求められており、本ガイドラインを熟読・理解頂き、皆様のサプライチェーンへの浸透にもお取り組み頂きますよう、ご協力をお願いいたします。
本書は「トヨタ自動車仕入先サステナビリティガイドライン」の内容に基づき作成しています。
以下、トヨタ自動車及びトヨタグループ企業をトヨタグループ企業と記載
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マネジメント姿勢の共有
仕入先の皆様とは、次の点の取り組み姿勢を共有していきたいと考えております。
■人間性を尊重する職場づくり
会社を信頼して働ける環境を整え、人材育成を促進する風土を醸成することが重要です。
■現地現物に徹したモノづくり
モノづくりでは現地現物、すなわち現場を徹底的に観察し、事実の背後にある真因を発見する姿勢が、基本的に重要です。
本質を見極め、素早く合意、決断し、全力で実行することが大切だと考えています。
■たゆまぬ改善
常に進化、革新を追求し、絶え間なく改善に取り組むことが重要です。
■双方向コミュニケーション
お互いにオープンで率直な話し合いを行い、十分納得しながら推進していきたいと考えています。 -
「製品・サービス」の提供に関してお願いしたいこと
購入されるお客様の視点に立った製品開発・モノづくりをお願いしたいと思います。安全モノづくりは、人が担い手であり、安全で健康な職場環境が整ってこそ良い品質のものができます。安心して業務遂行が出来る職場環境づくりを期待します。
■品質
トヨタグループ企業は品質を最重要視し、「品質のトヨタ」としてお客様の信頼を得てきました。
これからもお客様は高品質を期待しています。「品質は取引の大前提」であるとご認識頂き、「品質第一」の開発・生産へのご協力をお願いいたします。
■納入・生産
トヨタグループ企業は「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」生産しています。
これに向け、生産準備・生産・納入の各段階で、柔軟かつ確実な対応をお願いします。
■原価
トヨタ自動車は世界NO.1のコスト競争力の実現を期待しており、技術開発・生産技術の革新と不断の原価低減活動が重要とされています。
当社はトヨタグループの一員として、仕入先の皆様と連携し、無駄の排除・品質向上・プロセス改善を通じた価値創出と原価改善に取り組んでいます。これらの活動は、職場環境の改善や人への投資にもつながるよう配慮し、適正な取引条件の実現を目指すものです。
革新的な顧客体験の提供を目指し、競争力を高めていくことに繋げていきたいと考えています。
■技術
環境・安全・快適の３つの分野で技術の重要性が増しています。
これらの社会・地球環境からの要請とともに、お客様のニーズを的確に把握し、他に先駆けて具現化する能力、そして、一人でも多くのお客様が新しい技術を享受できるよう、実現する能力を期待します。 -
「製品・サービス」をつくる過程においてお願いしたいこと
仕入先の皆様の社内において、下記項目への取り組みをお願いしたいと考えております。
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コンプライアンス
＜法令及びその精神の遵守＞
- 各国･地域の法令並びにそれらの精神を遵守する。
- コンプライアンス徹底の為の､方針や体制､行動指針･通報制度･教育などの仕組みを整備し、実施する｡
＜機密情報の管理・保護＞
- 営業秘密などの、自社の機密情報を厳重に管理し、その利用を適切に行う。
- 他社の機密情報は正当な権限者から正当な方法で入手すると共に、利用範囲その他の条件を確認し、その範囲内においてのみ使用し、機密を保持し、他社の権利を侵害しない。
- 従業員、お客様や取引先などに関する個人情報は、全て正当な方法によってのみ入手するとともに、入手した情報は厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
＜知的財産の保護＞
- 自社が保有或いは自社に帰属する知的財産権等が第三者に侵害されないよう保護し､注意を払う｡
- 第三者の特許･実用新案･意匠･商標等の知的財産の不正入手や不正使用、ソフトウェア･書籍の不正コピー等の権利侵害を一切行わない｡
＜競争法の遵守＞
- 私的独占、不当な取引制限（カルテル、入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用など、各国の競争法に違反する行為を行わない。
＜輸出取引管理＞
- 輸出取引管理に関する法令に従い、輸出する製品･技術等について、規制品目かどうかを確認の上で該非判定書を作成・提供するなどの管理を徹底する。
＜腐敗防止＞
- 政治献金･寄付等は､各国の法律に従って実施し､政治･行政と透明かつ公正な関係づくりに努める。
- 不当な利益や不当な優遇措置の取得･維持を目的に、顧客･調達先､その他のビジネスパートナーに対して、接待･贈答･金銭の授受･供与は行わない。
- 簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行わず、すべての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持する。
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人権・労働
「トヨタ自動車人権方針」、「トヨタコネクティッド人権方針」を理解、支持し、ともに推進する。
【リンク先】トヨタ自動車人権方針
【リンク先】トヨタコネクティッド人権方針- 世界人権宣言等をはじめとする国際規範に学び、国連ビジネスと人権に関する指導原則を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを進める。
- 人権尊重の責任を果たすため、人権デューディリジェンス（人権への負の影響を特定、予防、軽減するために実施されるプロセス）の仕組みの構築に努め、これを継続的に実施する。
- 人権尊重の取り組みについて、進捗確認と情報開示に努める。
- 国内および各地域で設置されている相談窓口を拡充し、実効性のある救済メカニズムの整備を進める。
＜差別の禁止、多様性の尊重・受容＞
- あらゆる雇用の場面（応募、採用、昇進、報酬、教育を受ける権利、業務付与、賃金、福利厚生、懲罰、解雇、退職等）において、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、性自認、障がい、配偶者や子の有無等を含むいかなる理由の差別を認めない。
＜ハラスメント＞
- パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、同調圧力等あらゆる形態のハラスメントや、個人の尊厳を傷つける行為を認めない。
- 業績を妨げたり尊厳を傷つける、または脅迫的、敵対的もしくは不快な就業環境を生み出すような、従業員や取引先に対して行われる言語、視覚、身体による行為はハラスメントとみなされる。
- いかなるハラスメントの苦情に対しても、直ちに報告や調査を行う。また、従業員が、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、ハラスメントのいかなる事例も報告できるようにする。
＜児童労働＞
- 子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
- 就労可能年齢は、15歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢いずれか最高のものとする。
- 18歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
- 職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。
＜移民労働・強制労働＞
- 暴力、脅迫、債務等によるあらゆる強制労働や、人身取引き含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。
- 全ての労働は自発的であること、及び、従業員が自由に離職できることを確実に保証する。
- 雇用の条件として、パスポート、公的な身分証明書または労働許可証の引渡しを従業員に要求しない。
- 採用手数料など、国際規範上で不当とみなされる費用を本人に負担させない。
＜賃 金＞
- 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国該当法令等を遵守して従業員に給与を支払う。
- 法定必須給付を支給する。
- 給与その他給付、福利厚生及び控除は、各国該当法令を遵守して適時明確に従業員に明細を伝える。
＜労働時間＞
- 従業員の労働時間（超過勤務を含む）を規定する各国該当法令等に従う。
＜結社の自由＞
- 従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認める。
- 従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。
＜安全・健康な労働環境＞
- 誰もが安心して働けるよう､職務上の安全・健康の確保を最優先とし､事故、災害の未然防止に努める。
- 職場での健康増進活動や疾病予防の為の指導などを通じて、従業員の健康づくりを支援する。
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環境
＜環境マネジメントシステム＞
- 人類と地球の持続可能な共生を目指し、継続的な改善を行う環境マネジメントシステムを確立し、各国・各地域の環境関係法令を遵守するとともに、環境パフォーマンスの最大化に取り組む。
＜温室効果ガスの排出削減＞
- 温室効果ガス排出量を削減する製品・サービスの開発や、事業拠点をはじめとしたライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
- カーボンニュートラルを目指し、排出量の把握はもとより、課題工程・課題材料など詳細の実態把握に努め、皆様の仕入先とも一体となり、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。
＜水環境インパクトの削減＞
- 各国・各地域の水環境を考慮し、継続的にインパクトを評価しながら、徹底的な使用量の削減と排水管理に取り組む。
＜循環型社会・システム構築への貢献＞
- 製品の設計・開発にあたっては、枯渇性資源の使用削減や再生材の活用に取り組み、廃棄時の適正処理・リサイクル性にも配慮する。要請があれば、再生材の使用実績を報告する。また事業拠点や物流における廃棄物の削減やリサイクルに取り組む。
＜化学物質の管理＞
- 各国・各地域の関連法令を遵守し、化学物質を管理(廃止、削減等)するとともに製品及び製造工程等において禁止された物質を使用しない。また、法令に基づき行政へ適切に報告する。
＜自然共生社会の構築＞
- 生物の多様性が企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。
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責任ある資源・原材料調達
- 人権・環境等の社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域社会への影響を考慮した調達活動を行うこととし、懸念のある場合には、使用回避に向けた施策を行う。
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地域・グローバル社会
＜地域への貢献＞
- 豊かな地域社会とその発展に向け､それぞれの地域が抱える社会的課題に目を向け、地域社会と協力しながらその解決につながる社会貢献活動を目指す。
＜ステークホルダーへの情報の開示＞
- 経営･財務･環境保全･社会・社会貢献に関連する情報などについて､ステークホルダーに有用な情報を正しく適時に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努める｡
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皆様の仕入先への展開
- 皆様の仕入先に対しても、上記の趣旨を踏まえた弊社のサステナビリティ方針・ガイドラインを展開し、啓発活動を通じ皆様の仕入先におけるサステナビリティへの取り組みの周知。
- 浸透・普及にあたっては、サプライチェーン全体を意識し、これを行い、また、必要に応じたフォロー・是正対応をおこなってください。
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サステナビリティガイドラインの確認
- トヨタコネクティッドは、モノづくりを支えて頂いているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組んでいきたいと考えています。仕入先の皆様にも、本ガイドラインをご理解頂き、皆様のサプライチェーンへの浸透にご協力をお願い致します。
- もし、本ガイドラインに反する問題が発生した場合には、迅速にご報告頂くとともに、改善に取り組み頂くようお願い致します。
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以上